補助金申請のよくある質問

必ず採択されるとは限りません。補助金はまず要件に適合した方だけが申請でき、申請者の中から事業計画書等が審査され、評価の高い事業計画のみが採択されます。申請したからといって必ず採択されるわけではありません。

補助金は申請してから採択・交付決定まで時間がかかります。目安として、公募締め切りから採択発表まで3ヶ月前後、採択から交付決定までさらに1〜2ヶ月かかります。 交付決定が出る前に補助事業を開始することはできないため、実際に事業を行いたい時期の半年〜1年前には申請の準備を始めることをお勧めします。公募開始・締め切り・採択発表予定日は補助金ごとに異なるため、補助金を使って新事業を行いたい場合は余裕を持ったスケジュールを立てる必要があります。

購入できないことが多いです。補助金はあくまで事業に使う設備投資を対象とするもので、自動車やパソコンのように汎用性が高く、その事業以外でも使用できるものは対象外となることが多いです。同様に、会社のコーポレートサイトや採用ホームページなども補助金の対象になりません。

補助金の申請はすべてオンライン申請です。そのため「GビズID」の取得が必須になります。GビズIDは発行までに1週間程度かかりますので、余裕を持って取得しておきましょう。

補助金選びで最も大事なのは、まずスケジュール感です。「いつまでに購入しなければならない」というタイムリミットがある場合、それまでに交付決定が出る補助金を選ぶ必要があります。 次に大事なのが、自社の事業が補助金の要件・趣旨に当てはまるかです。例えば小規模事業者持続化補助金とものづくり補助金では制度の趣旨も要件も異なります。まず自分がやりたい事業をしっかり言語化し、その事業がどの補助金に合っているかを検討する必要があります。「おすすめの補助金を教えて」というご相談の際は、まずどんな事業をするのかの言語化を一緒に行っていきます。

補助金の入金までの流れは次のとおりです。 1. 申請 → 採択 2. 見積書等を国に提出 → 見積もりのチェック → 交付決定 3. 交付決定後に事業を実施し、支払いを行う 4. 実績報告（計画通りに購入・事業実施したことの報告。見積書・発注書・受注書・領収書・銀行振込の控え・購入物の写真などを提出） 5. 実績報告のチェック完了後、はじめて補助金が入金される このように、採択から実際の入金までは、補助事業の期間にもよりますが半年〜1年後程度と見ておくのが安全です。そのため、補助経費は一時的に立て替えが必要になります。

補助金の種類によっては、融資を受ける前提で事業計画を進める場合、事前に金融機関からの確認書をもらう必要があるものがあります。融資ありきで補助事業を進める場合は、事前に公募要領をしっかり読み込みましょう。

まずオンラインで無料相談を実施し、御社の状況や投資したい事業の内容をヒアリングした上で、最適な補助金をご提案します。 補助金の申請をされる場合は、別日に1時間程度のヒアリングの日程を確保し、そのヒアリング内容をもとに一緒に事業計画書を作成して、補助金申請まで伴走させていただきます。

必要書類は補助金ごとに様々ですが、基本的に必要となるのは決算書や労働者名簿など、税務・労務関係の書類です。特に決算書は提出を求められることが多いため、必ず準備しておく必要があります。

補助金ごとに目的・趣旨・加点項目・審査基準が公募要領で定められているため、まずはそのチェックが必要です。審査項目・採点基準に適合した事業計画書が採択されやすくなります。 採択されやすい事業計画書の特徴は次のとおりです。 ・自社の強みを生かした取り組みになっていること ・定量的な数値目標があり、その達成に必要なプロセス・根拠がはっきりしていること ・投資金額に対してのリターンが適切であること（「この計画ならうまくいきそう・儲かりそう」と思わせる計画） 補助金は、国からの補助で設備投資を行い、会社の付加価値・生産性を上げ、その上がった分で従業員の給与を上げましょう、というのが基本的なスタンスです。そのため、しっかり利益が出て従業員の給与を上げられるような事業計画が採択されやすい計画となります。